市街化調整区域のテラスハウス売却相談増加

バブル期前後に建築された市街化調整区域内にあるテラスハウスの売却相談が増えております。

年代的にちょうど築30年を超えて住み替えなどをご検討されるお客様が増えているからだと推測されます。

ご相談のほとんどが、インターネットで大手仲介会社などに査定を依頼してみたところ

「再建築不可の物件のため積極的に取扱えない」

と断られてしまった方です。

バブル期に建売で販売された、違法建築のテラスハウスを売却希望の方が増加。

売却時に騙されていたことを知るケースも

中には、今回査定依頼をして初めてご自身の物件が市街化調整区域のテラスハウスで再建築不可だと知る方もおられます。

お客様方は、購入当時を悔やまれますがスムーズに売却できないご事情を知ってしまった以上、

出来るだけ現状のまま処分して欲しいとのご要望が多くなります。

当社では、再建築不可の不動産も問題なくお買取りさせて頂いております。

様々な事情で再建築不可の不動産は、存在致しますが

どの様な事情で再建築不可でも柔軟に対応させて頂いております。

違法建築などの物件でもご安心下さい。

市街化調整区域の再建築不可物件のご売却ならお任せ下さいませ。

市街化調整区域のテラスハウスや違法な名義貸しによる農家住宅など

再建築要綱を満たさない再建築不可物件は、たくさんございます。

どの様なご事情でも一度ご相談頂けましたら、最適な売却方法をご提案させて頂きます。

どうぞお気軽にご相談下さいませ。

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市街化調整区域の不動産売買

市街化調整区域の不動産売買は、難しいと言われます。

難しいと言われる原因で最も代表的なのが

再建築・建て替えが出来ないという理由です。

市街化調整区域は、農業地域になりますから一般の方は、建物を自由に建てることは、出来ません。

農業従事者は、農業を営むための農家住宅を建築することは、可能ですが

一般的な建売住宅などの戸建や集合住宅を建築することはできません。

市街化調整区域で建物は、全く建てることが出来ないんですか？

というご質問を頂戴しますが、

全くダメというわけでもありません。

既存建物の建替が認められるケースがあります。

主に昭和45年以前に建物が建っていた場所では、市街化調整区域が設定される前ですから

既存建物ということで建物を再建築することが可能です。

この場合の主な要件としては、

昭和45年以前に建っていた建物が現在も現存しその建物を再建築するということになります。

昭和45年以前に建物が建っていた場所でも現在更地になっていては、

既存建物の再建築要件は、満たせませんので再建築は出来ません。

市街化調整区域の不動産で売却をお考えでしたら是非一度ご相談下さいませ。

その他市街化調整区域の事でも何でもご相談下さいませ。

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