再建築不可戸建、前面道路が通路になっている物件。現況、テラスハウスなど要注意

テラスハウスなどで一方のみが接道している物件

上記のように一方の物件だけが行動に接道しており、それ以外の物件5件は、接道しておらず再建築不可となります。

平成元年前後位に建築されたテラスハウスなどに良く見られる形式の物件です。

このような物件は、ピンク色5件は、再建築することができません。

また、緑色の物件もテラスハウスの場合、隣接地と切離し同意も必要となります。

通行・掘削同意が必要になる場合も

上記物件で私道（通路）部分は、昔の建売業者がそのまま所有していることもよくあります。

ガス管や水道管の工事をする際には、掘削同意を取得する必要があります。

掘削同意が取得できない場合、工事が出来ない。

ガス会社や水道局によれば掘削同意が無ければ、直ぐに工事をしてもらえません。

緊急性の工事の場合は、やもえず工事を行いますが、菅の老朽化などで補修を行うような場合は、

私道（通路）所有者の掘削同意が必要となります。

掘削同意には、高額の請求もあり得ます。

私道（通路）所有者へ掘削同意を求める場合、高額の同意料を請求される場合もあります。

請求自体は、違法でもないので、請求されれば支払う必要がございます。

通常の戸建を売却するよりも、手間と費用が掛かることもあります。

ご依頼頂けましたら物件調査もさせて頂きます。

テラスハウス売却に必要なこと

私道（通路）の通行掘削同意取得
隣接地との切離し同意取得

連棟住宅・テラスハウスのご売却相談が増えています。

平成元年前後に建築された、テラスハウスのご相談が増えているには、理由がございます。

団塊世代が所有しているケースが多い

団塊世代と言われる年代の方々が所有されていることが多く、相続などで物件を取得された、ご親族からのご相談も多くなっております。

また、高齢者施設にご入居されるために売却したいとのご相談も多く、これまでテラスハウスに関して意識していなかったが、売却の段階になって不利になることにお気付きになられます。

テラスハウスは、仲介会社に敬遠されます。

テラスハウスは、基本的な売却価格は、低い為、大手不動産会社や仲介会社に嫌がられてしまいます。

価格の低い物件を仲介することは、仲介会社にとって生産性が悪いからです。

お買取り可能なテラスハウスは、沢山あります。

年代によっては、お買取り可能なテラスハウスは、まだまだ沢山あります。

テラスハウスの事でお悩み事などありましたら、どうぞ、お気軽にご相談下さいませ。

関西一円お伺いさせて頂きます。

物件調査も念入りにさせて頂きます。

当社で不動産をお買取りさせて頂く場合は、瑕疵担保責任や売却後の責任問題は、ございません。

担当者からのお知らせ

担当者: 不動産買取の最適なプランをご提案し、納得の不動産売却へと導きます。